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高齢ドライバーによる交通事故、徘徊による行方不明、誰にも看取られることなく逝く孤立死――「認知症」が一因と見られる事件・事故が年々目立つようになってきた。だが、これは、世界に先駆けて日本が直面する「認知症社会」の始まりに過ぎない。2025年、国民の1割以上が認知症またはその予備群になる社会では、何が起きるのか。そして解決策はあるのか。（取材・文＝NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班／編集＝Yahoo!ニュース編集部）

「認知症高齢者の徘徊による行方不明、孤立死・異状死…といった事態が日常化する厳しい現実が待つことを見据え、2025年を安心して地域で暮らしていける社会にできるか」——。国際医療福祉大学大学院の武藤正樹教授は「いまが分水嶺だ」と警鐘を鳴らす。

1300万人以上が認知症およびその予備群に

いまから8年後の2025年。団塊世代のすべての人が75歳以上の後期高齢者に達するこの年を皮切りに、日本は未曾有の「認知症社会」へと突入する。厚生労働省は、認知症の人が2025年に最大730万人にのぼると発表しているが、その予備群とされる軽度認知障害（MCI）の人数は明らかにしていない。

そこで今回、すでに発表されている軽度認知障害の有病率と、複数の専門家への取材を重ね合わせ、独自に数値を算出した。その結果、2025年に軽度認知障害の人は580万人を超える見込みがあることがわかった。認知症高齢者の数と合計すると、総数は1300万人に達する。国民の９人に１人、65歳以上に限れば、実に3人に1人が認知症あるいはその予備群の人になるという「認知症1300万人時代」が来る可能性が浮かび上がってきた。